書籍「HAPPY 相続」のご紹介

私たちはふだん気づきませんが、相続には落とし穴がたくさんあるのです。
こうした落とし穴について、さまざまな専門家から解説し、皆さんHAPPYな相続をしていただきたい、
そう考えて私たちは皆で協力して本書を世に出すことにしました。

執筆には、相続アドバイザーの養成講座23期で共に学んだ、弁護士、不動産鑑定士、税理士、司法書士、土地家屋調査士、中小企業診断士、ファイナンシャルプランナー、他に不動産関係、保険関係、そして広告関係とあらゆる業種のメンバー20人でとりかかりました。
法務・税務の専門家がいますので、その基本をしっかり学べるのは当然として、日本人の財産に占める比率の高い不動産に関する解説が充実しています。また、保険を使った賢いノウハウも学ぶことができます。それをとにかくわかりやすく、かみ砕いてみました。

 

1章・ウチは大丈夫?相続でもめやすいケース
2章・不動産でトラブる5つのケース
3章・相続のキホン
4章・相続税の全体像
5章・相続と生命保険
6章・HAPPY相続をするために

 

本書を推薦します。

 

今や大相続時代と言っても過言ではありません。2013(平成25)年1年間で1250万人が亡くなりました。
65歳以上の高齢者が3000万人を突破したと言います。このように相続予備軍が増え続けています。

 高齢化とともに、認知症あるいは介護の問題さらに離婚・再婚・婚外子・養子等複雑化する家族関係が
相続に大きな影を落とします。
 大都市圏におけるサラリーマン家庭は比較的富裕層が多いようです。不動産を所有しているからです。
70歳ともなれば住宅ローンは終わっています。普段の生活は年金で悠々自適の生活を保っています。不動産と現預金を
合わせた純資産が1億円を超えるのはそう珍しいことではありません。このような家庭で、父親が亡くなると何が起こるかです。子供が一人であれば相続問題は起きません。しかし、複数いたり前妻の子どもがいたりすると財産の分け方でもめることがあります。特に「二次相続」(父親が先に亡くなる前提)といって、母親の相続時は歯止めがないので兄弟間でもめることが多くあります。
 しかし、親は「わが家に限ってもめることはない」という幻想の元に何も手を打ってきませんでした。それは、日本人の遺言書の少なさに表れています。概ね10%程度の人しか書いていないそうです。


 相続はこれらの知識を意識的に勉強しないと身に付きません。経験談を見聞きする必要があります。それはわが家の相続を「円満に終了させる」ためだからです。
 

本書はこれらの事例を簡潔にまとめた良書だと思います。2000(平成12)年、相続に関する総合的なアドバイスができる人材を養成しようと「相続アドバイザー協議会」を設立しました。その23期を終了した研究熱心な有志たち20名が、もっと多くの人たちに、相続のことを知ってもらおうと筆を執りました。 
 これを読んでいただき、家族間で円満な相続に向けた話し合いの場ができればこれに優る喜びはありません。


NPO法人相続アドバイザー協議会 理事長 芳賀 則人

出版社様より推薦いただきました。

 相続税の増税が平成27年1月に迫り、相続対策を切り口にしたビジネスが盛んになってきています。土地所有者に対する土地の有効活用や、遺言、遺産分割、葬儀など、さまざまな提案が行われています。最近では、こうした相続対策を手がける専門家集団がいくつも誕生しています。

 相続アドバイザーも専門家集団のひとつですが、大きく異なるのが相続する当事者への思いです。単に相続税額を減らすことを目的にした対策を講じたり、法律の規定通りに遺産を分割したりするのではなく、その家族が永遠にHAPPYでいられるためにはどうしたらいいのかを考えて提案するのが相続アドバイザーです。平成12年に協議会が設立されて以来、これまでに28回の養成講座を開催。80%以上の受講が資格要件となる会員は全国832名に及んでいます。

 今回の書籍は平成24年春、第23期の受講生有志が結集してまとめ上げたものです。相続アドバイザー協議会の理念をしっかりと吸収し、その思いを広くお伝えするためのものです。そして、争族にならないための事前の対策を紹介し、家族みんなでHAPPYな相続ができるような構成になっています。

 ぜひ本書を家族で読んでいただき、みんなで話し合ってください。それがHAPPY相続につながる第一歩となるでしょう。



週刊住宅新聞社
代表取締役 長尾 浩章

訂正 P169〜170(第一版・第二版)

贈与税の計算については、

◯「受贈者ごと」の判断

×「贈与者ごと」の判断

となります。

 

よって、P169 11行目 

「同一年度において、祖父から500万円、父から200万円、母から50万円の現金の贈与を受けたとします。」

 

×贈与を受けた財産の金額から基礎控除を差し引く

 ×祖父からの贈与・・500万円ー110万円=390万円

 ×父からの贈与・・・200万円ー110万円=90万円

 ×母からの贈与・・・なし

 

 というように贈与者ごとに計算する訳ではなく

 

◯(500万円+200万円+50万円)ー110万円=640万円

 640万円×40%−125万円=131万円(贈与税)

 

 受贈者一人が同一年度に受け取った金額に税金がかかる形

 となります。

 大変申し訳ありませんでした。

 

訂正 P40(第一版のみ)

14行目から、

「他に考えられるのは、愛人やその子の今後の生活資金を確保するためにEやFを受け取人にした保険に入っておくことです。保険の受取人は法定相続人でもなくてもかまいませんので、EFが受取人でも全く問題ありません」

こちらの記述を削除お願いします。

 

多くの保険会社は、妻がいる場合は、愛人が受取人の保険に入ることはできません。

子供を認知して、その子供を受取人にするのは問題ないようです。申し訳ありません。 第二版ではこちらの記述は、削除しております。

訂正 P213(第一版のみ)図6-2

 

1版

秘密証書遺言のメリットの欄 

×家庭裁判所の検認手続が不要である×

 

家庭裁判所の検認手続が不要なのは、公正証書遺言の場合です。2版より訂正してあります。

 

 

 

2版以降

訂正後

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